大阪でデザイン性が高く需要の高い物件

立地条件が決め手になる賃料は少し場所を外すと

大阪でオフィスを選ぶ時の選定基準とは

立地条件の選定基準のポイントは

大阪でオフィスを構える場合、今あるオフィスを移転する場合の新しい物件の選定基準について考えてみましょう。
まず大事なのは立地だというのは、誰もが考えるポイントでしょう。
不特定多数の人が出入りするのがオフィスですから、私鉄、地下鉄、JRなど複数の路線が利用できる立地が理想的。
オフィスが大阪でも通う人が大阪に住んでいるとは限りませんから、どこからでも便利に通勤できるのが良いのは間違いありません。
また、最寄駅が大きな駅なのは確かに理想ですが、駅からの距離も重要で、かなり離れてしまうくらいなら隣駅で探したほうが良い場合もあります。
駅チカにすれば、年間の交通費を圧縮するのにも役立つでしょう。
有力な取引先との距離間も大事で、頻繫に行き来することが決まっているなら、近くの物件を探すのも経営的に有効な手段になります。
大通りに面していると車での移動もしやすいので、入り組んだ場所にあるより営業的に有利に働くでしょう。
金融機関や飲食店の有無も重要ですから、必ず現地へ足を運んでリサーチしましょう。

エリアの将来性を見極めるためのポイントは

立地を決める上で注意して情報を集めておいたほうが良いのが街の情勢です。
近年、再開発事業などが各地で積極的に展開されていて、街の再生が活発化しています。
大阪も様々な事業により、ここ数年で街並みが一変した地域もありますよね。
街が活性化するのは住民としては喜ばしい出来事ですが、経営者としては喜ばしい部分とそうも言ってはいられない部分とがあります。
開発が進むと賃料相場が高騰する場合もありますし、代表的なオフィス街ではない場所が新たな人気エリアに急浮上する場合もあります。
理想は、これから伸びるエリアでできるだけ安い賃料の物件を探すことですから、都市再生計画や市街地活性化計画には注意をしておきましょう。
計画は自治体の都市計画課などでも確認できますし、きちんとアンテナを張っている不動産会社から情報を得ても良いでしょう。

無理のない賃貸を探すためのポイントは

立地がだいたい決まったら、いよいよ賃貸条件の吟味に入ります。
必要とする事務所の面積によって賃料は大きく変動しますので、新しい事務所の必要面積は正確に算出しておきましょう。
すでに組織や従業員数の拡大が決定事項なら別ですが、闇雲に大は小を兼ねるという考えは誤りです。
不必要な空間に経費を取られることのないよう、適切な面積に絞って探すようにしましょう。
ちなみに、一般的には従業員1人当たり3坪程度が目安です。
契約面積にどこまで含まれているのか、実質的に業務に使える面積がどれくらいなのかで計算してください。
賃料は、立地と面積、仕様などの他に、築年数や設備などによって変動します。
特に空調設備、セキュリティ、IT関連のシステムについては重要な要素になりますので事前確認が必要です。
借りる段階で発生するイニシャルコストには、賃料や共益費のほかに敷金や礼金、保証金などがあります。
ただ、近年は礼金はないほうが一般的です。
敷金は債務の担保なので必須で、賃料の6~10ヵ月分が相場です。
退居時に揉めないよう、敷金で担保される対象範囲と返還時期は、詳細を確認して契約書に明記しておくべきでしょう。
事務所の賃貸物件の場合、契約の更新がなく、満了した時点で契約終了となる定期借家契約が多くなっています。
これは貸主に有利な内容のため、注意しましょう。
部屋の形状や天井高も重要なので、面積や図面だけで判断せず、必ず内見することが必須です。
重要事項説明でアスベスト調査と耐震診断に関する内容の説明義務が付加されていますので、重要なチェック項目です。
設備に不具合が出たり改善要望がある場合に迅速に対応してくれるかどうか、管理会社のチェックも必要です。

人気記事ランキング